以前から、株式会社には決算書の公告義務がありました。しかし、官報・新聞の掲載料が高額なため、罰則（怠った場合、１００万円以下の過料）がありながらも現在殆どの株式会社が、この決算公告義務を順守しておりません。
新会社法が施行後、最低資本金規制の撤廃や取締役１名のみでも株式会社の設立ができるようになり、多くの起業・創業が予測されます。しかし、「資本の額が少ない会社」の増加も予測され、それにより「債権者」にとって決算公告がより重要なものとなるでしょう。
株式会社の決算公告義務も今まで以上に厳格に運営されるかもしれません。